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医師の求人を植えている

私も知人に聞いたのですが、最近の医師求人が増えてきているといえます。何なのかは詳しく分からないが、おそらく東日本大震災かなりの医師が死亡し、医師の人材が不足しているため、医師の採用が増えているようです。医師だけでなく、いろんなところに人材が不足しているようです。世の中色々大変です。
日曜日新聞だまさチラシは何枚も求人情報のチラシが入れ込まれます。年末になると、年末のバイトも多くなってくるのだが、それでも大部分を占めるのが看護師の求人情報です。なぜ看護師求人が減少しないのです。最近では老人老人ホームが増え、その老人ホームの看護師を常駐させるケースも増えているようだ。特殊な看護師求人以外にも求人情報が増加し、必要なのだ。
　国内で生産されるタイ投資委員会（ＢＯＩ）認定エコカー。３月にホンダが「ブリオ」の生産を開始、三菱自動車が「グローバルスモール」のコンセプトモデルを発表、と日産「マーチ」に続き３モデルが出そろった。いずれも国内市場だけでなく海外への供給を見すえたモデルだが、日本向け輸出では各社に差が出ている。【濱田祐梨子】

　マーチは昨年７月中旬に日本で販売を開始。三菱自も来年３月の生産開始後、日本に輸出する方針を明らかにしている。一方、ブリオを生産するホンダ・オートモービル・タイランド（ＨＡＴＣ）は「日本には輸出しない」（藤本敦社長）とはっきり述べている。

　日本向けに販売しない理由について、同社長は「各国・地域に合った最適のラインアップにするため」と説明。具体的には「日本には軽自動車がある」と述べた。排気量が1200ｃｃとホンダの小型車「ジャズ（日本名：フィット）」より一回り小さく、かつコンパクトな車体のブリオは、日本での販売には最適とはいえないとの見方を示唆したものとみられる。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に輸出する方針だ。ブリオはタイのほか、インドでも生産される。

　一方、ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）の村橋庸元（のぶゆき）社長は、日本への輸出について、「タイ国内での販売開始から半年後をめどに開始する予定だ」と述べた。

　グローバルスモールのタイ以外での生産について、三菱自の上杉雅勇副社長は「ＡＳＥＡＮのように自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効している国・地域よりも、まだ高い輸入関税が課せられている場所で生産した方がメリットが大きい。さまざまな点を考慮しながら、計画を進めている」と説明した。具体的な国名は言及しなかったが、同社の益子修社長は先に、生産拠点となる可能性がある国として、中国、インド、ブラジルを挙げている。ただこれらは国内市場向けの生産が目的で、タイが各国への輸出拠点となるとしている。

　マーチの日本での累計販売台数は、日本自動車販売協会連合会の統計によると、昨年８月〜今年２月に前年同期比75％増の２万9,753台を記録している。タイ日産自動車（ＮＭＴ）の長谷川亨社長は日本への輸出状況について「２月末までに計５万台を輸出した」と説明した。日本以外では、昨年10〜11月にオーストラリア、シンガポール、香港などに一部輸出を開始したという。マーチはタイのほか、インド、中国、インドネシア、メキシコで生産される。

　設立10周年を迎えたニコンの現地法人ニコン・マレーシアの角田雅信社長は３月31日、ＮＮＡに対し、2012年３月期に前期比約４割増となる売上高４億リンギ（約110億円）を目指すと明らかにした。昨年に引き続き、販売・サービス網を拡充する。４月11日には顧客向けコミュニティサイト「ニコン・クラブ」も開設する。

　ニコンは昨年１月、クアラルンプールの「ベルジャヤ・タイムズスクエア」に体験型の旗艦店「ニコン・センター」を開設。10月には代理店を通じ、プトラジャヤにニコン製品を専門に扱う「ニコン・ショップ」も開設した。これらが奏功し、11年３月期は売上高が40％伸びた。売上高は推定２億8,000万リンギ程度。

　今後はさらに販売・サービス網を拡充する方針。角田社長は「ニコン・ショップは近い将来３〜４店舗に増やしたい」と述べた。また「顧客と接する窓口を増やす」として、東マレーシアに卸売業者と共同で、修理窓口・ショールームを備えた拠点を開設することも明らかにした。既存のペナン支店は修理窓口としての機能を拡充するとともに、ショールームも追加する。「ニコン・クラブ」はニコンのカメラ利用者向けに、最新の製品・イベント情報、写真ギャラリーなどを提供する。登録は無料。

　ニコンはマレーシアのデジタル一眼レフカメラ市場で2004年以来、７年連続首位を維持している。昨年のデジタル一眼の市場規模は約13万台で、ニコンはシェア44％。販売台数は推定約５万7,000台。角田社長によると、マレーシアにおける同社の販売数量のうち、一眼レフが40％、コンパクトカメラが25〜30％、その他交換レンズなどが残りを占めている。

　ニコン・マレーシアは2001年４月１日に営業を開始。それ以前の代理店販売から切り替えて10周年を迎えた。３月31〜４月３日にクアラルンプールのミッドバレー・メガモールの催事場で記念イベントを開催している。

　三菱重工業は、台湾の同業、宇通光能（オーリアソーラ）に薄膜太陽電池の生産を移管する。急激な円高や中国、台湾メーカーの台頭に伴う市場環境の変化を受けて、生産体制の見直しを迫られていた。宇通は生産拡張により、来年には世界最大の薄膜太陽電池メーカーになると強気の姿勢だ。

　三菱重工は先月30日、出資を含めた協業のあり方について宇通と詳細を検討することで合意したと発表した。５月の正式合意を目指す。

　移管するのは長崎県諫早市にある生産ライン６本のうち５本。宇通は三菱重工から世界最高速の成膜速度を持つＰＣＶＤ（プラズマ援用化学蒸着）技術を取得し、台南市に建設する第２工場で薄膜太陽電池を生産する。製品は台湾だけでなく、欧州をはじめ全世界へ出荷する予定。高温地帯で効率的に発電できるのが特長のため、特に東南アジアや中国、米国市場に力を入れる。

　新工場は来夏の稼働を予定。宇通の第１工場の年産能力は60メガワット（ＭＷ）。新工場稼働により全体では125ＭＷに拡大する。将来的には200ＭＷまで引き上げる。蔡進輝董事長は来年には米ファストソーラーを抜き、世界最大の薄膜太陽電池メーカーになると強気の見方を示した。

　一方、三菱重工は残り１ラインで日本市場向け製品の生産を続ける。同時に先端製品の研究開発にも力を注ぎ、将来的に同技術を宇通に供与することも視野に入れている。ただ生産移管により、年産能力は現在の78ＭＷから13ＭＷに激減する。2011年３月期決算で生産設備の減損損失170億円を特別損失として計上する。

　■出資比率は最大３割

　三菱重工は生産設備を現物出資する形で、宇通の株式を取得する。出資比率は現在、両社で詰めており「最大３割」（広報部）。これにより宇通から配当と技術供与によるロイヤルティーを得る。

　三菱重工は両社の協業についてＮＮＡに対し、「技術向上による事業本格化を目指す宇通と、価格低迷によりコスト削減が喫緊の課題となっている当社の思惑が一致した」と説明した。

　同社は2002年に太陽電池事業に参入したが、08年の世界金融危機以降、中国・台湾メーカーが台頭し太陽電池価格が下落していることや円高の進行を受けて、抜本的な生産体制の見直しを求められていた。「台湾は人件費が日本の３分の１。ただ、具体的にどれくらいのコスト削減効果が見込めるかは現時点では分からない」としている。

　同社によると、太陽電池はここ数年値下がりが続いており、06年を100とした指数値に換算すると、昨年は57と６割以下。しかし需要は世界的に伸びており、今年は欧州各国が補助金制度を拡大していることで、市場は山を迎える見通し。来年は同制度が一部縮小し欧州市場は一服感が出るとみられるが、日本や東南アジアなど他の市場は持続的な成長が見込めるとしている。

　宇通は2007年10月、益通光能科技（Ｅ-ＴＯＮ）や光宝科技（ライトン）、神通電脳（マイタック）などの共同出資により設立された。