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インプラントの寿命を延ばすには

インプラントは少なくとも10年以上持つことが知られています。それに比べて、足はわずか7,8年の入れ歯は、より迅速に消失してしまいます。インプラントをどのくらいの時間もたせるかどうかは、医師の技術と多くの治療法によって異なります。また、プラークコントロールをしながら、口の中を清潔に保つことで、よりインプラントの寿命を延ばすことができます。
大切な歯を失った場合の入れ歯になってしまうことが多いのですが、インプラントの場合は、アンインストールが必要ないため、自分の歯と同じ感覚で噛むことができます。入れ歯は、問題が生じた時の調整が必要ですが、インプラントはきちんとグリップを診断してくれるので、食事も美味しく食べるの数の話もスムーズになるため、複数口の悩みから解放されます。
　【東日本大震災　復興を問う】

　−−財源難の中で、震災復興にＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の活用を提案しているが

　「政府が１６兆〜２５兆円と試算する被害額には、公共性が強く政府が責任を持つべき事業と、ＰＦＩを活用できるものが混在している。民間で対応可能な事業を選別し、対応が難しいものを財政で負担する整理が必要だ。増税や復興債の検討はその後の話だ」

　−−ＰＦＩの活用を促す「改正ＰＦＩ法」が５月末に成立した

　「鉄道や港湾、公営医療施設など、公共性が強くＰＦＩの参入が難しかった１４分野で参入を促す改正で、被災地のインフラの復興に大きく貢献できるはずだ。特に上下水道事業、公営住宅といった一定の利用料金を生むインフラは投資を回収しやすく、ＰＦＩ向きといえる」

　−−どのような活用が想定されるか

　「国・自治体が資金の一部を投入し、事業の設計・運用を民間に委託するほか、公共サービスを維持する前提条件だけを示して民間に任せるなど、さまざまな手法がある。公共事業で重要な視点は、無駄をなくすことだ。公債発行に頼らない資金調達手段としてＰＦＩを活用できれば、先進国の中で厳しい状況にある日本の（財政の）バランスシートから、負債を切り離す効果が期待できる」

　−−海外では、ＰＦＩを効率的に運用している

　「韓国では、財務省に当たる企画財政部の傘下に専門機関があり、民間出身の実務家らが事業の選別や手法を関係省庁や自治体に助言している。日本にも同じ仕組みがあればいい。被災地の市町村は担当職員も少なく、ＰＦＩ事業を丸投げしても対応は困難だ。市町村を束ね、インフラ整備を横断して支援する機関を創設する必要があるだろう」

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　■火力代替、月１０４９円値上げ

　ドイツに続くイタリアの「脱原発」は、東日本大震災後に日本で原子力発電所への不信が拡大しているのと同じ構図だ。ただ、隣国から電力を買うことができる欧州諸国と日本は事情が異なる。１３日に電気事業連合会が発表した５月の発受電速報は原発利用率が４０・９％と３２年ぶりの低水準になった。脱原発は産業の国際競争力を弱め、家計負担を増やす恐れがある。

　日本では、原発の安全性への不安から、定期点検後の再稼働が認められない状況が続いている。５月には、政府の要請を受けた中部電力浜岡原発（静岡県）の４、５号機をはじめ５基が停止し、利用率が４月の５０・９％から低下した。

　事故原因や浜岡の停止の理由が不明確なことから、再稼働に必要な地元自治体の同意も、「現状では前に進めない」として得られなくなっている。しかし、政府は「欧州の動きは一部で、すべての先進国が脱原発へ進んでいるわけではない」（経済産業省幹部）と慎重な見方だ。

　脱原発には副作用が伴う。日本エネルギー経済研究所が１３日に発表した試算では、原発の発電分をすべて火力で補うと、平成２４年度の燃料費は２２年度比３兆４７３０億円増える。電気料金に上乗せされれば、標準家庭の月平均で１０４９円増だ。同研究所は「石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上がれば、燃料費が一層上がる可能性がある」と分析しており、国内経済の復興の足を引っ張ることにもつながりかねない。

　自動車用ナビなどで現代生活の欠かせない一部に成長したＧＰＳ（衛星利用測位システム）の次世代サービスをめぐる日米と中国の覇権争いが激化している。精度が飛躍的に高まる次世代型は軍事・民生両面のインフラ（社会基盤）として、より深く社会に組み込まれ、一国の安全保障をも左右する存在になる。だが宇宙進出の意欲を隠さない中国に対し、日本は戦略的な姿勢を打ち出せていない。（松尾理也）

　現行のＧＰＳは、米国防総省が運用する約３０基の人工衛星が地球のほぼ全域をカバーし、約１０メートルの誤差で地上の目標物の位置を測定できる。一方、次世代型では精度が誤差１メートルから数センチにまで上がり、地形や建物による障害にも強くなる。

　だが次世代システムの構築には、測位機能補強用に追加衛星を複数打ち上げる必要がある。さらに補強用衛星の運用には地上局の設置も必要になるため、米国は独力で全世界に次世代衛星網を構築することを断念した。

　その結果、ロシアの「グロナス」、欧州連合（ＥＵ）主導で構築中の「ガリレオ」などが存在するものの事実上、米が一極支配する現状から、地域大国が並立する多極型の構図へ変わることになった。

　南北アメリカは米国が担当。欧州・アフリカは欧州の連合体が担当する。だが、アジアはすんなりといかない。順当ならば日本だが、急速に宇宙開発への野心をあらわにしている中国、インドが割って入ってきた。

　インドは地域的に日本と住み分け可能だが、中国は東アジア、東南アジアでまともに競合する。

　中国は２０００年から順次、独自の測位衛星「北斗」の打ち上げを開始。次世代型への意欲も表明し、２０年ごろまでのアジア向けサービス開始を公表している。

　日本では０６年に独自の補強衛星網「準天頂衛星システム」を開発する基本方針が策定され、昨年９月、１号機が打ち上げられた。が、その後は東日本大震災以降の政治状況の流動化もあり、明確なシステム構築のめどを国として示せていない。

　日本の宇宙開発政策に関わる政府筋は「次世代ＧＰＳは、米、英、フランス、中、露と５つの常任理事国が牛耳る国連安全保障理事会のような世界になる。日本は今、まさにそこに入れるかどうかの瀬戸際に立っている」と指摘している。

　【用語解説】次世代測位システム…自動車、鉄道の運行管理や航空機の自動発着など人命に関わる業務への応用が可能になる。軍事面では、個人を標的にした巡航ミサイルの精密誘導も現実化する。こうした技術の根幹となるシステムを他国に委ねる危険は大きいが、アジアでは現時点で日本と中国、インド以外に衛星網構築に参入できる国家はなく、日本の優位を固定化できる数少ない分野といえる。

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