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家庭教師をつけてもらう

家庭教師をつけてやると、学力が上がるかというとそうは言い切れない。本人の意志があるかが重要家庭教師がいくら優れても意味がないのだ。その子のやる気を出させることができるかどうかというのも家庭教師に求められているのかもしれないが、そこまで家庭教師は考えてみたい。
私が大学生の時、私の知人塾講師アルバイトをしている人が少数にとどまった。塾講師アルバイトは、他の接客業などのアルバイトに比べ時給がいいし、塾講師を選択する人が多かったようです。しかし、実際に給料を支払う授業時間以外で実施、事前準備に多くの時間を費やす必要であるように見えた。行うには良いバイトあるのか疑問だが人のものを教えるのが好きな人には向いているアルバイトだと思っていた。
【国連本部10日聯合ニュース】北朝鮮が武器の輸出入を禁じる国連の制裁措置に反し、年間1億ドル（約82億円）相当の武器や核関連技術などを輸出したことが10日、国連安全保障理事会が公表した報告書で分かった。
　75ページにわたる報告書は、安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視するため昨年7月からことし5月まで活動した専門家パネルが作成した。それによると、北朝鮮は国連の制裁にもかかわらず、シリア、イラン、ミャンマーに、核兵器やミサイル関連技術、武器、部品、物資などを輸出したことが明らかになった。
　報告書は、昨年に北朝鮮を出発した航空機が燃料補給のためタイに立ち寄った際、同国の情報機関に武器輸送の事実を摘発され、武器を押収されたことや、シリアに向かっていた北朝鮮船籍の船舶がアラブ首長国連邦（UAE）に寄港したが、同国政府の検索を受け、ロケットなど大量の武器を押収されたことなどを記載している。また、国際原子力機関（IAEA）や各国政府が収集した資料やメディアの報道は、北朝鮮がシリア、イラン、ミャンマーなどで核や弾道ミサイルに関連する活動を行なっていることを示すものだと指摘した。
　国連安保理は、北朝鮮が2006年10月に行った1回目の核実験を受け決議1718を、昨年の5月の核実験を受け、決議1874を採択。北朝鮮に対し、武器やぜいたく品の輸出入を禁じた。しかし、北朝鮮はあらゆる方法を動員し、兵器の輸出入を行ってきた。報告書は、北朝鮮が金融取引の内訳を隠すため、海外の企業を利用したり、ペーパーカンパニーや現金運搬者を動員した非公式な手段や物々交換に至るまで、摘発を避けるあらゆる方法を用いたと指摘した。
　一方、制裁措置については、安保理の制裁措置履行水準に一部格差はあるものの、意図した通りの効果を得ており、北朝鮮の兵器輸出も意味のある水準に抑制したと結論を下した。
　報告書は5月にまとめられたが、安保理常任理事国の中国が難色を示したため、公表が遅れた。

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　北朝鮮による拉致被害者救出を求める「拉致問題を考える国民の集いｉｎ鹿児島」が、鹿児島市の県民交流センターであった。約６００人が参加。県出身の市川修一さん（当時２３歳）や増元るみ子さん（同２４歳）の家族らが一日も早い救出を訴えた。
　修一さんの兄、市川健一さん（６５）は「父は昨年、病に倒れた。どうしても修一を会わせてやりたいが、何も進展していない現状に憤りを覚える。国が本気で動いてくれたら、拉致問題は大きく進展する」と訴えた。
　増元るみ子さんの弟で拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５５）は「拉致被害者に『自分の人生は何だったのか』という悲しい思いをさせたくない。私たちと一緒に一歩でも動いてほしい」と参加者に呼びかけた。【黒澤敬太郎】

１月３１日朝刊

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　【モスクワ＝寺口亮一】日露間の懸案である北方領土をめぐり、ロシアのエリツィン大統領（当時）が１９９７年６月、橋本首相（同）に「政治家の仕事は問題の解決だ」として北方４島の帰属問題の解決に取り組む強い決意を伝え、首相がこれに同意し活発な首脳外交が動き始めたことが、読売新聞が入手した大統領の書簡から明らかになった。

　大統領は９７年６月３日付書簡で「露日が良き隣人となる新たな可能性がかつてなく広がっている。歴史的チャンスを生かさねばならない。協力すれば最も難しい問題も解決できる」と強調。そして〈１〉４島の帰属問題を解決すると明記した東京宣言に基づく関係発展〈２〉漁業など４島をめぐる実務上の問題――の並行協議を提案した。首相は、同１８日の書簡で「歴史的チャンスを生かす考えに賛成」と返答。領土交渉に本格的に取り組む意向を伝えた。

　【モスクワ大前仁】ロシアのバサルギン地域発展相が率いる大規模な政府代表団が、３１日から北方領土（ロシア名・南クリル諸島）を訪れ経済発展計画の進行状況を視察する。メドベージェフ大統領が昨年１１月に国後島を訪問した後もロシアの政府や軍要人が相次いで訪れ、域内発展や兵力整備に取り組む姿勢を顕著にしている。

　地域発展省とサハリン州政府が２８日発表した訪問計画によると、視察団には漁業庁、運輸省、経済発展省、エネルギー省、保健社会発展省、財務省の幹部も参加。２日間の日程で国後、択捉両島を訪れ、「クリル諸島社会経済発展計画（０７〜１５年）」に盛り込まれた道路、空港、港湾、エネルギー施設の整備や建設状況を視察する。地域発展問題を統括するシュワロフ第１副首相が先月に両島を訪問したのに続き、今回も「大統領の指示」を受けて実施されるという。

　ロシア軍も北方四島での態勢強化に着手。国防省で後方支援を担当するブルガコフ国防次官が今月２０〜２１日、国後、択捉両島に駐在する第１８機関銃砲兵師団を視察し、「戦闘態勢の強化」のため貯蔵燃料を増やすよう指示した。また住環境や生活必需品の運搬状況の改善を約束した。

　軍事問題専門家によると、両島には３５００人規模のロシア兵が駐屯。ロシア軍は昨年７月、択捉島で「ソ連崩壊以後で最大規模」の軍事演習を実施していた。

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