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婚活パーティーでカップルになりやすいの対応

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中国の温家宝首相が韓日中ＦＴＡ（自由貿易協定）を提案した。韓中両国間でのＦＴＡを強調して来た中国としては異例のことだ。さらに目を引くのは、ＦＴＡ締結に関連するロードマップまで急きょ提示したという点だ。年内に妥当性についての共同研究を終え、来年から交渉を始めようと述べた。「できるだけ早くＦＴＡを締結しよう」と言うのだ。われわれとしてはこの提案を拒否する理由はない。開放経済国家であるわれわれには、ＦＴＡは柱となる生存戦略だ。また、われわれにとって中国は、米国と欧州連合（ＥＵ）を合わせたものより、はるかに大きい貿易及び投資のパートナーだ。中国経済が沈めば、米国とＥＵの経済危機よりもはるかに大きい影響を受けるという構造だ。米国と中国の間でバランスを取らなければならないわれわれの政治的・外交的必要性もかなり大きい。韓中であろうが、韓日中であろうが、中国とのＦＴＡを締結しなければならない理由がここにある。

問題はどんな戦略とプログラムを持って中国との交渉に臨むかだ。ＦＴＡは締結そのものが目的ではないからだ。できるだけわれわれに有利な結論を引き出さなければならない交渉なら、最大限緻密な戦略が必要だ。この点で、中国が韓日中ＦＴＡを提案した背景をよく見てみる必要がある。当然、米国のためだ。中国を牽制するために米国がアジアに対する影響力を強化しており、その手段の一つが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だというのが中国の認識だ。

このような中、最近、日本がＴＰＰへの参加を宣言した。韓米ＦＴＡが発効されれば、中国は北東アジアで孤立すると焦ったはずだ。中国が韓中ＦＴＡ交渉を積極的に主唱し始めたことも、２００７年４月に韓米ＦＴＡ交渉が妥結されてからだ。

事情が事情なので中国とのＦＴＡを急ぐ理由はないと見る。前向きに検討はするが、その時期を中国のスケジュール通りにする必要はないということだ。むしろ切実なのは中国の方だ。われわれはもう少しスピードを緩める必要がある。そうしてこそ今後の交渉をさらに有利に導くことができる。われわれが積極的に獲得しなければならないものは農水産物だ。韓中だろうが、韓日中だろうが、北東アジアＦＴＡでの最大の障害物は農水産物だ。例えば、韓中ＦＴＡの論議が始まったのは ２００４年からだった。民間の共同研究に合意してＦＴＡの準備を始めたものの、議論が全く先に進んでいないのは農産物のためだ。２００８年、韓中両首脳がＦＴＡの積極的な推進に合意したが、一歩も前に進めなかったのも同じ理由からだ。

それほど韓国の農産物がこうむる被害が大きいのだ。当然のことながら、農漁民の反発を政治的になだめることは簡単なことではない。それなら農水産物の開放をできるだけ制限しつつ、われわれに有利なサービス・投資・知的財産権分野の開放を最大限引き出せるかどうかが交渉の勝敗を分けるだろう。それならすべての交渉準備過程もここに合わせなければならない。中国がもう少し積極的に出てくるまで待たなければならない理由だ。韓米ＦＴＡをいち早く発効しなければならない理由もここにある。

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2011年11月18日、中国新聞社は「太平洋の世紀は米国のものか」という題で、米国ヒラリー・クリントン国務長官の「21世紀は米国の太平洋の世紀」という寄稿や演説について取り上げた。

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米国はアジア太平洋地域において「より豊かで活力に富んだ、恒久的な太平洋パートナーシップや成熟した安定した経済構造の構築」を進め、リーダーシップを取ろうとしている。オバマ大統領もオーストラリア訪問時、「米国はポテンシャルに満ちたアジア太平洋地域に重心を置いている」と述べている。つまり、米国のアジア太平洋戦略の意図はふたつだ。ひとつはアジア太平洋地域の急速な発展に便乗してこの市場を開拓し、高い失業率と低成長の苦境から抜け出すこと。もうひとつは中国など新興大国の勃興に対応しつつ、アジア太平洋ひいては全世界の「ボス」の地位を確立することだ。

そもそもこの「太平洋の世紀」は米国政府が昨年打ち出した「アジア回帰」と根底は同じだ。多くの米国人は過去10年間「米国がうっかりアジア太平洋地域を見過ごしている間に中国が独り勝ちの様相を呈した」ことを後悔している。よって米国はアジアに「帰り」、主導権を奪回しようと考えているのだ。気をつけなければならないのは、過去10年間はたまたまアジア太平洋地域の情勢が安定していて、発展に最適な時期だったということだ。どの国も経済成長を最重要項目に掲げ、互いに尊重し合い、協力しながら発展するような良好なムードの中互いの繁栄を促してきた。しかし米国が「帰って」来てからは、一部の地域や国で争議が頻発し、米国は頻繁に同盟国と軍事演習を行い、陰で国家間の「仲違い」や「友好」の糸をひいている。中国を意識している意図は明白だ。

米国は過敏としかいいようがない。中国はもともとアジア太平洋地域において米国の利益を損なうつもりはない。中国の思考や行動は国民の生活向上のためにすぎず、近隣諸国と共に繁栄できるよう貢献したいだけだ。例えば、10年の中国対アジア諸国の貿易赤字は1040億ドル（約8兆円）に上り、モンゴル、日本、韓国、マレーシア、タイ、インドネシア、インドなどの最大輸出市場となっている。中国・ASEAN自由貿易区が始動した初年度には、双方の貿易額は4割近く伸びて2928億ドル（約22兆5000億円）となり、今年度は3500億ドル（約27兆円）以上と見込まれている。アジア太平洋諸国のほとんどが中国の経済成長から実質的恩恵を受けているのだ。

経済のグローバル化が進む中で、アジア太平洋地域の関係は日増しに緊密になり、早晩ひとつの大家族のような関係になるだろう。アジア太平洋地域は21世紀の希望であり、平和、発展、繁栄、友好の構築が共同の願いである。つまり「太平洋の世紀」は単に米国のものでも中国のものでもなく、アジア太平洋地域の諸国全てのものである。（翻訳・編集/中原）


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