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最終的に白髪染めをするようになりました。

私は36歳です。これまでの白髪染めをすることはできません。普通のカラーやヘアマニキュアなどはしていました。しかし、最近なんか白髪が増えてきてしまいました。友人や家族に白髪があると言われるようになってしまいました。それで初めて美容院で白髪染めをしてくれました。なぜかそんな歳になってしまったのかとショックです。
子供の円形脱毛症にも大人と同じように発症の原因ははっきりわかっていません。治療は成人と同じ種類の薬を使ったりしますが、成長過程の子供の身体には使用を控えた方が良い治療法もあります。髪の毛が抜けるのは、子供に精神的に大きな負担が発生します。医師とよく話して、他の氏の年齢と成長過程に応じて、円形脱毛症の治療が必要です。
　２４日に閣議決定された１１年度政府予算案で、米軍岩国基地（岩国市）関連は、「愛宕山地域開発事業」跡地に米軍家族住宅や運動施設を建設するための設計費約２億円と、軍民共用化による民間空港再開のための施設整備事業費などが盛り込まれた。【大山典男】
　防衛省は１０年度予算に跡地買い取り費約１９９億円を計上。９月には、跡地に米軍家族住宅約２７０戸と運動施設を建設する配置案を県と岩国市に示したが、跡地の売買契約には至っていない。
　中国四国防衛局の辰己昌良局長は２４日、岩国市役所を訪問し、福田良彦市長と会談。米軍家族住宅は基地内に建設される７９０戸のうち２８０戸について１３９億円（契約ベース）が計上されたことを説明。福田市長は「運動施設の充実などの課題を国としっかり話し合っていきたい」と述べた。
　これらを含め、艦載機移転に伴う同基地関連の再編関連予算は、基地内の格納庫建設費など約３６３億円（歳出ベース）だった。
　一方、国交省によると、民空整備事業は空港等機能高質化事業の一環。高質化事業は７７億円で、羽田空港分などを含み、空港ごとの配分額は実施計画を策定する１１年３月までに決定する。中国地方整備局では１１年度事業に、駐機場の一部舗装や連絡誘導路の用地造成などを見込んでいる。
〔山口東版〕

１２月２５日朝刊

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　防衛省は米軍岩国基地周辺で、米軍機などの騒音軽減措置として、住宅防音工事の対象を拡大するため、１１年度政府予算案に約４億円を計上した。米軍再編よる空母艦載機移転に伴う特例措置。
　同基地周辺では、うるささ指数７５Ｗ以上の地域にある住宅で防音工事をする場合、助成してきた。ただし、地域指定した９２年３月以降に新築で転入した場合などは、対象外だった。今回の予算措置により、９２年３月以降分も、うるささ指数８０Ｗ以上の地域で防音工事助成の対象になる。
　市の試算では、新たに対象となる住宅は１５００〜１６００戸で、６０億から７０億円が必要となる。このため、市は次年度以降の制度継続を要望していく。
　地域振興策として、ごみ処理施設の整備調査費など約５０００万円も計上された。
〔山口東版〕

１２月２５日朝刊

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　交際相手の女性と口論になっていた男性を殴りけがを負わせたとして、横須賀署が先月傷害の疑いで書類送検していた米海軍横須賀基地所属の第７艦隊旗艦ブルーリッジの女性１等水兵（22）について、横浜地検横須賀支部は今月24日までに不起訴処分にした。処分は17日付。

　同支部は「処分理由は答えられない」としている。

　１等水兵は９月11日午後８時45分ごろ、横須賀市本町のどぶ板通りで、交際中の女性と口論していた横浜市金沢区の男性洋品店員（30）の顔を１発殴り約１週間の軽傷を負わせたとして、傷害の疑いで11月24日に同支部に書類送検されていた。横須賀署によると、「女性とトラブルになっていた男性を止めようと思って殴った」などと容疑を認めていたという。

　これに対し、被害男性の弁護士によると、男性は検察審査会への申し立てや損害賠償請求を検討しているという。

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　政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、代替施設受け入れを拒否している同県名護市への米軍再編交付金約１６億円を支給しない方針を固めた。２４日にも同市に通告する。米軍再編への協力を前提にした自治体への交付金制度による「アメとムチ」の趣旨を明確にした格好だが、交付金を財源にした事業中断を余儀なくされる同市が反発するのは必至だ。【坂口裕彦、井本義親】

　０７年に創設された再編交付金は、自治体の対応を（１）再編受け入れの表明（２）環境影響評価（アセスメント）着手（３）工事着手（４）再編実施の４段階に分け、進捗（しんちょく）状況に応じて支給する仕組み。普天間飛行場の代替施設建設に向けたアセスメントが始まったのを受け、名護市は０８年度から対象となり、０７年度分までさかのぼって交付金の支給を受けた。これまで約１８億円が支払われた。

　今年１月の市長選で、移設に反対する稲嶺進市長が、条件付きで移設を容認していた前市長を破って当選。その後、稲嶺氏は、新規事業は行わないものの、継続中の事業の交付金支給を求める方針を決めた。しかし、防衛省は４月の時点で「移設先が決定していない」などとして、０９年度の繰り越し分約６億円の保留を決定し、今年度分の約９億９０００万円については結論を先送りした。５月に名護市辺野古への移設を日米両政府で合意したが、同市の拒否姿勢が変わらないため「名護市への支払いは、制度の趣旨にそぐわない」（防衛省幹部）と支給しないことを決めた。

　同市は保留措置に対し「アセスの手続きはまだ終わっておらず、前市政時代からの継続事業も完成させるのが筋だ」と主張。市幹部からは「国からのあからさまな圧力だ」と反発が出ていた。予定事業には、小学校の体育館建設や公民館建設なども含まれている。

　名護市への圧力を強める一方で、菅直人首相は１７日、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と会談した際、１１年度から実施する地方自治体への一括交付金のうち２５０億円以上を沖縄県に優先配分する意向を示すなど「優遇策」も打ち出している。

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