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必ず思い出に残る卒業旅行

卒業旅行というのは、他の旅行や、修学旅行とは異なり、特に記憶に残るものだと思っています。私も高校を卒業する際の注意合った友人と4人、友人の一人が車の免許と車を持っていたので、その車に乗って1泊2日の卒業旅行に出かけました。日付は短かったが、テーマパークに行ったり、宿の温泉と食事を楽しみ、と、非常に楽しい二日間でした。
綿密な計画は、国内旅行だけでなく、非常に重要なことだと私は思っています。国内は、治安等の心配がないので、比較的安心して楽しむことができます。国内旅行の楽しみは誰でも知っています。魅力ある土地を自分なりに探してみるといいでしょう。効率的に観光ができるように、旅行サイトのプランを参照してみましょう。
　八潮市の住民団体「放射能から子どもと地域を守る八潮市民の会」の池谷正会長（６１）ら会員４人が１１日、市役所を訪れ、多田重美市長宛てに緊急要求書を提出した。
　要求書では▽放射能測定を強化、結果を公表する。特に、市の測定値が高い地区の測定地点を増やす▽市独自の安全基準を設ける▽表土の除去など緊急の安全策を講じる−−など５項目を申し入れた。池谷会長は「子育て中の母親の不安は大きく、行政側の本格的な対応を求めていきたい」と話した。【飯嶋英好】

７月１３日朝刊

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　東日本大震災による液状化被害を受けた久喜市と加須市の旧北川辺町について、県は１２日、被災者生活再建支援法の適用を認定した。認定を受けるのは加須市の旧大利根町に続いて２例目。
　南栗橋地区を中心として住宅に被害が出た久喜市は同法適用を受けることを目指してきたが「全壊１０世帯以上」などの適用条件を満たせなかった。その後、５月に内閣府が出した新基準に沿って調査を重ね、８日に県に全壊１０世帯と報告した。
　全壊などの被害を受けた世帯は、被害程度などに応じ最高で３００万円の支援金が支給される。【西田真季子】

７月１３日朝刊

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　任期満了に伴う知事選が１４日、告示される。３選を目指す現職の上田清司氏（６３）＝無所属▽元会社員の大嶋洋介氏（４６）＝無所属▽英文法家の武田信弘氏（５７）＝同▽「埼玉民主県政の会」特別代表の原冨悟氏（６３）＝無所属、共産推薦▽不動産鑑定士の山口節生氏（６１）＝諸派＝の５氏が立候補を表明している。上田県政２期８年への評価に加え、福島第１原発事故の影響によるエネルギー政策、県の行財政改革、医療や福祉の拡充などが争点となりそうだ。
　上田氏は自民、民主、公明３党から県連レベルで「支持」を受け、行財政改革などの実績を強調する。
　「政治システムの監視役に県民を組み込みたい」とする大嶋氏は、縦割り行政の一新などを訴える。
　武田氏は県立高校の入試制度の問題点などを指摘。新たな奨学金制度の創設などを主張している。
　「県民のいのちと暮らしに責任を負う県政への転換」を掲げる原冨氏は、福祉政策の拡充などを公約する。
　山口氏は「脱原発を単一の公約にして戦う」と語り、エネルギー政策の転換を争点にしたい考えだ。
　投票は３１日午前７時〜午後８時（一部投票所で繰り上げ）、県内１７７０カ所で行われ、即日開票される。６月２日現在の有権者数は５８４万８７０９人（男２９３万２４２１人、女２９１万６２８８人）。【大谷津統一】

７月１３日朝刊

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　県議会は１２日、情報公開条例に基づき１０年度県政調査費（政調費）の収支報告書を公開した。昨年度に続き、今年度は２回目の領収書添付となった。
　政調費は、条例に基づき県政の調査や資料作成のために議員１人あたり月５０万円が会派（無所属は１人会派）ごとに支給される。
　県議会によると、１０年度は総額５億７０１万円が支給された。会派別の支給額は、自民３億４００万円▽民主・無所属の会９１５９万円▽公明５１２３万円▽刷新の会２７５０万円▽共産１０６１万円−−など。社民は受け取っていない。使われた金額の総額に占める割合が高い項目は、県政活動を報告する広報誌などの発行費で３４・３％、次いで作業補助などの人件費２６・７％、事務所費１０・６％。
　今回公開された領収書では、書籍で書名が記載されていなかったり宛て名が不明確なものも見られた。政調費のあり方については、共産と社民を除く４会派の勉強会「議会あり方研究会」で話し合う方針。【西田真季子】

７月１３日朝刊

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