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週末のみ、救急病院の当直医の求人情報

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　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は６日に発表した「アジア開発見通し（ＡＤＯ）」で、インドの2011/12年度（11年４月〜12年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を8.2％と予想した。昨年の前回調査から0.5ポイント引き下げた。外需の低下と財政・金融引き締めが成長を鈍化させるためと見通し、石油価格の上昇が最大のリスク要因と指摘した。

　政府は本年度成長率目標を９％としており、ＡＤＢは大幅な下ぶれ予想を示したことになる。10/11年度予想の8.6％から0.4ポイント下落が見通される。12/13年度の成長率は8.8％と予想している。

　農業の成長率は、10/11年度予想の9.2％から本年度、来年度と３〜４％に低下するとの見通しを示している。

　ＡＤＢは、インドの最大の課題が低所得者層を含めた包括的な成長と指摘。達成するためには、農業の供給能力と生産性を向上させることを含めた構造上の問題を解決する必要があると説明した。農業の生産と供給のボトルネック解消に政府が着手しており、計画が維持されなければならないと盛り込んだ。

　大量な雇用創出が可能な製造業の成長のためには、インフラ、投資環境、労働規定の整備のほかに、土地収用と環境規制の面からの課題解決も必要と指摘した。

　インドの製造業就業者のうち、84％は雇用者数が50人未満の小規模企業に偏っている。200人以上の大企業が10.5％、50〜199人の中堅企業が5.5％。ほかのアジア諸国との比較では、中国が小規模企業での雇用割合が24.8％、中堅で23.3％、大企業で51.3％。東南アジアでは、マレーシアが小規模企業27.5％、最大のフィリピンも69.6％とインドを大きく下回っている。小規模企業は多くの場合に生産性の低い技術を採用し収益や成長が制限される悪循環に陥る可能性が高いと強調している。

　一方、政府による海外直接投資（ＦＤＩ）の規制緩和や複数ブランドの小売業者の外資参入障壁が緩和されれば、製造・サービス業ともに好影響が見込まれると説明した。

　輸出成長率は本年度が26.7％、来年度が19.5％。輸入成長率は本年度が24.2％、来年度が22.8％と予想する。

　■インフレ率は7.8％

　年間のインフレ率予想は、本年度が前回予想の5.5％から7.8％に引き上げた。ただ昨年度の9.2％からは下落する見通し。来年度は6.5％まで低下する。

　さらなる下ぶれリスクとして、原油価格の高騰を挙げ、政府が目標に掲げる補助金価格の削減率12.5％の達成も危うくなると予想した。

　アジア全体の暦年の成長予想は、今年が7.8％、来年が7.7％となり、昨年の９％成長から減速すると見通している。

　シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は６日、今年の事業戦略として「インドネシアの人の心をつかめ」をスローガンに掲げ、液晶テレビのラインアップ強化を含む販売事業の５戦略を打ち出した。シャープ独自の４原色技術「クアトロン」や新液晶パネル技術「ＵＶ２Ａ」を採用した３次元（３Ｄ）映像対応の液晶テレビ「アクオス（ＡＱＵＯＳ）クアトロン３Ｄ」の最新ハイエンドモデルなどの投入を発表している。【山本麻紀子】

　ＳＥＩＤの入江史浩社長によると、今年の戦略は（１）洗濯機、冷蔵庫の生産能力向上と、液晶テレビのラインアップ強化（２）アフターサービス拠点の強化（３）販売店へのサポート（４）商品配送のスピード向上（５）環境問題への取り組み――の５点。

　洗濯機と冷蔵庫の生産ラインの効率性を向上し、生産量を３割引き上げる。液晶テレビは、全体の６〜７割を占める32インチ型前後のボリュームゾーン商品を中心に強化していく。

　アフターサービスを手掛ける全国の拠点を、今年９月までに業界最多の300カ所体制とするほか、いつでも問題に対応できるコールセンターをさらに充実させる。また、正確でスピード感のある商品の配送を実現するため、サプライチェーンの時間短縮に努めるほか、全国26支店に併設する商品保管倉庫の容量を拡充する計画も明らかにした。

　６日に投入した「アクオス３Ｄ」ＬＥ830シリーズは、40、46、52、60インチ型の４サイズ。従来の３Ｄ液晶テレビは60インチ型だけだったが、サイズのバリエーションを増やした。

　従来の３原色にイエローを加えた４原色技術や、従来の「ＡＳＶ技術」に代わる世界初の「光配向技術」を実用化した「ＵＶ２Ａ」技術、３Ｄ液晶を高速駆動するＦＲＥＤ技術、スキャニング・発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト技術の４つの独自技術を搭載し、高画質を実現した。

　月1,000台の販売目標を設定している。マレーシアからの輸入品で、販売価格は1,600万〜5,500万ルピア（約16万〜54万円）。

　■25％の売上高成長

　このほか３Ｄ対応のブルーレイディスク・プレーヤーの新商品２種と、厚さ24ミリメートルの世界最薄スピーカーを採用したホームシアター・システムも発表した。それぞれ月300台、1,000台の販売を目指す。

　入江社長は、09年4月〜10年3月期の売上高が５兆ルピア（約495億円）を突破し、前期に比べて25％伸びたと説明。今年は液晶テレビでボリュームゾーン商品のほか、付加価値の高い商品も投入して、市場シェア25％を獲得し、首位を狙いたいと意気込みを語った。

　国内で液晶テレビの普及が進むのに伴い、ブラウン管（ＣＲＴ）テレビの販売台数が年々縮小し、13年には液晶テレビがＣＲＴテレビを上回ると予想されているが、入江社長は「国内のテレビ普及率は６割程度。ＣＲＴテレビの市場はまだ確実にある」と指摘する。ローカル市場にフィットしたデザインや音質の商品を、消費者が購入しやすい価格帯で提供していきたいと語った。