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厳しい教習所確実な運転技術の習得

三十代後半に運転免許を取得。当時、2つの教習所のうち、どこで学ぶか躊躇した。難しいと噂のある人と一時的な免許を取得しやすいと言われている人すべてにするか。私は、あえて難しい方法を選んだ。確かに厳しいが、それはすべて自分のためにあった。バッグに弱い私はガレージに入れ、練習時間がかかったが、その紙を丁寧に教えてくださった。若い人よりも時間がかかっていましたが教習所の難しさは噂ほどではなかったと思う。
大学生の時、夏休みに友人数人が自動車運転免許を持っているという話をするとよく話題に上がったのが合宿免許です。短期間で、自動車運転免許を取得することができるという噂を聞いて皆興味を持っていました。大学のホールには合宿免許のパンフレットなどを置いていたので、よくみんなで合宿免許に行こうという話があります。
　【環球異見】

　多国籍軍による軍事介入から３週間余り。リビアでは同国の最高指導者カダフィ大佐の政府軍と反体制派の戦闘が続いている。期待された早期の事態収拾はなぜ実現しないのか、打開策はあるのか−。米欧、アラブの各紙は背景を分析するとともに外交の力を駆使することを提言、カダフィ政権が延命した場合のデメリットを強く警告している。

　▼ワシントン・ポスト（米国）

　■関与を薄めると国益損なう

　リビアの軍事作戦で「側面支援」を強調するオバマ政権は４日、米軍機による空爆への参加停止を表明し、リビア政府軍の監視や偵察、空中給油などに活動の重点を移し始めた。

　６日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、米軍が関与を薄めるほど混乱は長期化し、リビアにテロリストの介入を招くなど結果的に米国の国益を損なうだろうと警鐘を鳴らしている。

　米軍が攻撃参加を停止した４日以降、リビア政府軍は再び攻勢に転じており、戦況は膠着（こうちゃく）状態に陥っているとされる。

　社説はその背景として、米軍抜きの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事力の限界を指摘し、地上部隊の攻撃に絶大な威力を発揮していた米軍の地上攻撃機ＡＣ１３０やＡ１０の攻撃への不参加が痛手となっていると分析する。

　また、加盟国の思惑が交錯するＮＡＴＯの作戦遂行能力にも疑問を示し、指揮権の移譲は加盟国に「さらなる論争をもたらしている」と批判した。

　社説はさらに「リビアの混乱が増大するほど、（国際テロ組織）アルカーイダを含む過激主義者が反体制派を指導する親欧米の人物を押しのけるチャンスは高くなる」と力説。

　米政権がもっとも警戒する「リビアのソマリア化」（クリントン国務長官）が進む可能性に懸念を示している。オバマ大統領は米軍が側面支援に回る理由として、イラク、アフガニスタンに続く新たな軍事行動で直面しかねない「リスクの回避と戦費の削減」を挙げた。

　だが、社説は米国の方針が「短期的」な成果をもたらしたとしても、カダフィ政権が存続すれば「長期的に（米国）は大統領の約束と逆方向に向かうことになる」と主張している。（ワシントン　犬塚陽介）

　▼フィナンシャル・タイムズ（英国）

　■巧みな外交術で再結束を

　前国連副事務総長で前英アフリカ・アジア・国連担当閣外相のマーク・マロック＝ブラウン氏は１日付の英紙フィナンシャル・タイムズにリビア情勢について寄稿し、「カダフィ大佐を退陣させるため国際社会を再結束させる巧みな外交が必要だ」と指摘した。仏英米が主導する多国籍軍の空爆で大佐部隊による虐殺を防いだ上、飛行禁止区域の設定には成功したものの、大佐の退陣を実現する次の手が見つからない。

　３月２９日にロンドンで行われた、リビア問題をめぐる外相級会合では、停戦と大佐の亡命を働きかけるドイツとイタリア、地上攻撃の継続を主張した英米両国、距離を置くサウジアラビア、アフリカ連合の足並みの乱れが浮き彫りになった。

　マロック＝ブラウン氏は「現在の国連安全保障理事会決議で大佐を退陣に追い込もうとすると論争の火種になる。欧米は人道主義を口実に、イラク型の介入主義をさらに拡大させると懸念する国が少なくないからだ」と分析する。

　しかし、孤立した手負いの大佐が再び平和と安全の脅威になるという説に同意しない国は一つもないと氏は説く。大佐はサウジのアブドラ国王の暗殺を企て、アラブ連盟と憎み合い、敵対するアフリカ諸国の反政府運動を援助してきた。

　「反体制派組織の国民評議会を正統な暫定政府と承認できるよう現在の安保理決議に書き加える」ことが氏の提案する外交術だ。

　これにより評議会が国連に出席。国連が大佐の経済活動を違法と認定し、凍結された大佐の海外資産や石油収入を評議会に提供すれば、政権の崩壊が加速する可能性がある。武器供与や訓練など反体制派の武装についても合意できるかもしれないと指摘している。（ロンドン　木村正人）

　▼アルハヤート（汎アラブ紙）

　■カダフィ政権生き残りに懸念

　４日付の汎アラブ紙アルハヤートで、レバノンの著名政治アナリスト、ジョージ・セマアン氏は、リビア情勢が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、仮に同国最高指導者カダフィ大佐が権力維持に成功すれば、「国民の要求に今もなお応えようとしない政権にモデルケースを提供することになる」と指摘、中東・北アフリカに広がる民主化機運の衰退につながりかねないとの懸念を示した。

　多国籍軍のリビアへの軍事介入を後押しした、アラブ連盟による飛行禁止区域の設定容認決議は、サウジアラビアなどペルシャ湾岸６カ国からなる湾岸協力会議（ＧＣＣ）の強い働きかけで実現したとされる。

　セマアン氏は、この間のＧＣＣの動きは、反政府デモが拡大していたバーレーンへのＧＣＣ部隊の派遣を米欧に認めさせ、湾岸の問題に口出しさせないための「一種の取引だった」と喝破する。米欧にとっては、リビア空爆には他のアラブ諸国からの支援が不可欠だったためだ。

　しかし、こうした駆け引きの末、３月１９日に空爆が始まったにもかかわらず、カダフィ政権は市民への攻撃を継続し、地上戦では反体制派の民兵をしばしば圧倒している。

　セマアン氏は「遅かれ早かれ、カダフィ氏が（権力の座から）去るのは明白だ」とはしている。

　ただ同氏は、それでもカダフィ政権が生き長らえた場合、空爆を主導したサルコジ仏大統領やオバマ米大統領だけでなく、「（ＧＣＣなど）アラブの国々にとっても敗北を意味する」と指摘。歯向かう者を徹底弾圧する“カダフィ方式”の有効性が各地で見直され、チュニジアやエジプトの政変前の強権支配の時代に「時計の針を戻そうとの試みが復活するかもしれない」とも予測している。（カイロ　大内清）

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