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Web制作に関わる業種について

インターネットが世界的に浸透し、IT業界で躍進を続けている現代社会において、Web制作の仕事は非常に注目を浴びており、多くの方々が目標とするよう、Web制作といっても業種は様々あり、プログラマーやWebデザイナー、またはコンサルタントなど多岐に渡っており、目標としている方はどのような業種が自分に向いているか、きちんと把握しておきましょう。
数日前、私とのあるIT系の職場に就職をくれています。どの部署に配属されたり、非常に不安でしたが決まったのは、どのくらいwebデザイナーでした。もちろん、インターンから起動するようにしたが、率直に言ってどうしようかと思いました。何も知らないまま、webデザイナーという職業に従事してはさすがに不安のためにまず今は、ITの学校に通って勉強しています。
　◇きょう投開票
　東日本大震災と福島第１原発事故で延期されていた県議選（定数５８）は２０日、既に無投票当選が決まっている５選挙区を除く１４選挙区（定数５１）で投票が行われ、即日開票される。最終日の１９日は、無投票当選を除く８１人が「最後のお願い」に声をからした。【岡田悟、坂本太郎】
　原発事故で多くの有権者が避難している双葉郡選挙区（定数２）では、各候補が有権者の避難先を回った。
　ある候補は午前中、福島市内を回り、正午過ぎから二本松市に。雨の中、浪江町民が住む仮設住宅でマイクを握り「双葉郡に戻れるのかどうかはっきりするよう国に訴える」と語り、集まった有権者と握手を交わした。
　別の候補は、郡山市やいわき市を訪問。いわき市の仮設住宅では、戸外に出てくる有権者は少なく「雨の影響は大きい」と嘆いた。最後はハンドマイクで「命をかけて皆さま方の生活を守ってまいります」と住宅に向かって呼びかけた。
　２０日は、大熊町長選や相馬市議選など８市町村議選も投開票される。

１１月２０日朝刊

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　選挙管理委員会（選管）が候補者ごとの政策をまとめた文書「選挙公報」の発行に関する条例案について、那覇市と糸満市が１２月議会に提案する。与那原町と豊見城市に続く動きで、全国に比べて遅れていた選挙公報の整備が沖縄でも広がっている。一方、県選管は「費用対効果が限定的」として導入に消極的姿勢を見せる中、来年６月予定の県議会議員選挙に向けて２１日に再協議する。若者の投票率を上げようと活動する「県明るい選挙推進会ＶＯＴＥ」の仲宗根亨会長（４１）に話を聞いた。（聞き手　島袋貞治）

　―経緯をどう見るか。
　「若い世代の投票率が低下し、幅広い年齢層での政治的無関心層が増え、閉塞（へいそく）感漂う社会状況になっている。一方、２１世紀ビジョンや一括交付金などの新制度に向け、県と市町村の連携、協働は進んでもいる。県や市町村の議員がこの状況に対する政策を有権者に訴えるのは当然だが、その有用な役割を選挙公報が担う」
　「県選管が費用対効果の視点だけで難色を示したことは、県民が自ら考えて判断するという主権者の権利を奪うことにつながると危惧している。連携・協働のリーダーである県が後ろ向きでは、市町村の足を引っ張ることになりかねない」
　―選挙公報のメリットは。
　「全国明るい選挙推進協会の調査によると、有権者が選挙公報を実際に見て、投票する相手を決めるのに役に立ったという結果もあり、選挙公報は有権者にとってメリットが大きい」
　「選挙公報は来年６月の県議選だけでなく、さらにその４年後にも活用ができる常時啓発の道具（ツール）でもある。例えば、有権者は当選議員の公約がどれだけ実現されたのかを知りたい時、選挙公報を読んで確認できる。長期的視点で見ると非常に有効な投資ツール。県選管は臨時啓発（投票率の一時的な上下）ではなく、常時啓発としての視点で選挙公報を導入してほしい」
　―ＶＯＴＥの要望は。
　「ＶＯＴＥは県内の若者の選挙に対する関心や政治意識の高揚を図り、若者にとって効果的な選挙啓発の実施を目的に活動している。有権者が政治や選挙に触れる機会を増やすため、政治を読み解くためのインフラとなる選挙公報の発行をぜひ実施してほしい。政治や社会の諸問題について自ら判断し、意思決定をしていく能力は、日ごろの生活や学校・会社の中では十分には育ちにくい。情報を収集して的確に読み解き、考察して判断する判断能力は訓練が必要で、それを補うものが選挙公報だ」

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　【与那国】「自衛隊はＮＯ！　与那国島を守る大集会」（同実行委員会主催）が１９日、与那国町で開かれ、島内外から約１３０人が参加した。参加者は「平和な島に軍隊はいらない」と主張。防衛省の自衛隊配備計画と町の誘致活動を白紙撤回するよう求めた。島外参加者は配備反対運動を全県、全国的な取り組みにすると訴えた。集会で採択した決議は、町の自衛隊誘致活動が住民不在のまま進められていると批判。「自衛隊配備は隣国との不要な軍事的緊張を生みだし、町民や県民を危険にさらす状態をつくる」と指摘した。
　与那国改革会議の崎原正吉議長は「外間守吉与那国町長は町民への説明がないまま国に誘致を要請した。自衛隊では地域活性化はできない。平和な与那国に自衛隊はいらない」と訴えた。
　同町比川地区に住む牧野トヨ子さん（８８）は戦時中、与那国では軍隊施設がある場所が空襲を受けたと説明。「軍隊がないところに弾は来ない」と話した。
　参加した中学生は「大人が賛成、反対でもめているから学校も巻き込まれて影響が出ている。お互いの意見を聞いて、みんなで協力してこの島を元気にしていこう」と呼び掛けた。
　フォーラム平和・人権・環境の藤岡一昭副事務局長は「新防衛大綱は中国の脅威をあおっているが、交流することで本当の平和が訪れる。他国の攻撃目標になる施設を誘致するのはリスクが高い」と指摘。与那国島への自衛隊配備などに反対する集会を１２月に東京で開催することを報告した。