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村から見える看板の種類

街を歩けば、様々な看板を見ることができます。看板は店舗の表札のようなもので、店舗のイメージをどのようによく伝えて集客を行うことが重要です。最近の看板は、芸術性もある看板が増えてきました。また、単純な鉄の看板ではなく、プラスチックや特殊印刷されたステッカーのような紙を貼りタイプなど、様々な種類があるようです。
街を歩けば、あちこちで目立つのがイプガンパンイイプニダ。の位置に応じて、徒歩や自転車走行の妨げになって、不要なものもありますが、内容によっては、"発見だった"と思うことも少なくありません。そのような看板のインパクトが印象に残るのが、人形の形のイプガンパンイイプニダ。最近特に目立つのが携帯電話会社の看板です。
　＜回答は原則として原文のまま、届け出順＞
　（１）五輪招致
　広島市の２０１１年度一般会計当初予算にはヒロシマ五輪関連費が計上されていますが、五輪招致について賛成ですか、反対ですか。また、２０年夏季五輪に限らない五輪招致について賛成か、反対か。いずれも理由も含めてお答え下さい。
　（２）防災対策
　東日本大震災で、被災地には甚大な被害が出ています。洪水や土砂崩れ、橋や学校など公共施設の耐震への不安も少なくありません。広島市の防災対策について、どのように考えていますか？
………………………………………………………………………………………………………
　◇大原邦夫氏（６１）＝無新
　（１）
　現在の広島市の財政状況から見て、開催どころか招致に取り組む余力もないのは明白である。広島市は、福祉・経済いずれにおいても取り組むべき課題が山積している。まして、大震災による今日の日本全土を覆う混乱状況を踏まえれば、日本だけでなく、世界各国から五輪招致の取り組みに理解を得ることは難しいだろう。
　（２）
　市内の小中学校の耐震化率は５０％程度、政令都市の中でも大変遅れている。今回の大震災を教訓に早急に取り組む必要がある。また、河川決壊や高潮など大災害が発生した場合の協力体制にも問題がある。消防力を補っていた中小の土木業者が長い不況を経て地域からいなくなっている。広い視点に立った対策を講じる必要がある。
　◇大西理氏（４５）＝共新
　（１）
　五輪招致に反対。五輪開催は市民の納得と総意が基本ですが、昨年９月に発表した開催計画（案）は議会でも市民の間でも賛同が広がらず、秋葉市長が不出馬を表明しました。これは事実上の招致断念です。したがって、これ以上招致問題を引きずらず、きっぱり終結します。
　（２）
　広島県は土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所が全国一多く、広島市は県内で最も多い状況ですが、整備は遅れています。学校の耐震化率は５０・６％で政令市で下から２番目、太田川水系の河川の防潮堤建設の進捗（しんちょく）率は４２％で、完成までに１００年以上かかるという状況です。国・県にも働きかけて早期整備をめざします。
　◇豊田麻子氏（４５）＝無新
　（１）
　五輪開催地に立候補するには多くの市民や地域の関係機関の方々の賛同が必要ですが、現在はそういう段階にはありません。私は２０２０年度の開催にこだわらず、招致の是非について徹底的に市民の皆さんと議論します。そのプロセスを大切にします。
　（２）
　災害対策には耐震化などのハード面の対策はもちろん必要ですが、情報収集・伝達・共有の迅速化、指示・命令系統の明確化などのソフト面の充実、さらには地域でのつながり・ネットワークの再生などが大切であると考えています。危機管理体制の一層の強化に努めます。
　◇桑田恭子氏（４９）＝無新
　（１）
　ヒロシマの平和発信に五輪は必要ない。招致には反対。市長の唐突な発案であり、世論調査も反対が過半数。広島市が示した基本計画は１０００億円の募金収入が前提だが世界中で集めた実績はない。５万５０００人の観客の移動にシャトルバスを想定、全部で１２００便。１分毎に発車でも２０時間かかる、現場を知らない甘い計画。
　（２）
　地域一丸となった助け合いの精神、日ごろからの地域コミュニティーの構築が防災の基本。行政は希薄化する地域づくりに力を入れるべき。この基本のもと、有事に行政はまず、正確な情報提供、窓口を一本化して情報の一元化管理を行う。被災現場が広範囲に及ぶことを想定した他都市との防災の連携も必要。
　◇松井一実氏（５８）＝無新
　（１）
　経済・雇用の振興が現下の喫緊の課題となっている中で、多大な資金を要する２０２０年のオリンピック招致には反対する。オリンピック招致は、核廃絶に向けた取り組みと、スポーツ振興を絡めた取り組みとなっている。今後とも核廃絶とスポーツ振興の取り組みは、それぞれ個別のものとして継続する。
　（２）
　緊急災害時の対応の基本は、人と人とのつながり「きずな」が大切です。「きずな」は、私と職員とをしっかり結び、災害が発生した時に「正確な情報収集」「的確な指示」を行うために欠かせません。また、「正確な情報提供」も市民との「きずな」がなければ機能しません。
　公共施設の耐震化は、早急に整備を図ります。
　◇前島修氏（３７）＝無新
　（１）
　核の傘から広島の傘へ。広島五輪を広島観光戦略として捉え、広島経済、日本経済、世界経済の活性化に向けての起爆剤にするべきだ。戦後の復興のシンボルは東京五輪であり、広島五輪実現をヒロシマ・イニシアティブとすることで、３・１１復興のシンボルが日本、世界を２１世紀の地球社会へと誘う。推進あるのみ！
　（２）
　地震、雷、台風、洪水、津波、犯罪、被災時等、あらゆる災害から人命を守る避難所としてのコンビニエンスストア『ＭＥＧＡ　ＥＧＧ』を発案している。ガスタンクのようなイメージで、ストアの本来の意味、倉庫として生活必需品を確保する。ランドマークとして町内会単位で広島オリジナルの防災街づくりが展開可能。

４月７日朝刊

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