カルニチンナビ

教習所の様々なサービス

私が教習所に通って見てびっくりしたが、サービスの広いです。特に驚いたのサービスは、"心に講師を選定して、自分の専属講師にある"ということでした。逆に"自分が気に入らなかった講師が自分の担当しないように登録できる"というシステムもすごいと感じました。教習所の生徒のうち、実際に使用している人もいたようです。
大学生の時、夏休みに友人数人が自動車運転免許を持っているという話をするとよく話題に上がったのが合宿免許です。短期間で、自動車運転免許を取得することができるという噂を聞いて皆興味を持っていました。大学のホールには合宿免許のパンフレットなどを置いていたので、よくみんなで合宿免許に行こうという話があります。
　証券最大手の元大証券と中堅の宝来証券が合併する。現金と株式交換によるもので、買収額は500億台湾元（約1,470億円）近くと業界で過去最大規模となる。金融業界では、業界再編で企業規模を拡大し、国際競争力を高めるべきとの声がかねてからあり、元大はシェアと資産規模をさらに大きくし、首位の座を固める。元大を傘下に持つ元大金融控股は、生命保険を将来買収する意向もある。

　元大金控が９日に発表した。株式交換比率は宝来の１株に対し、元大の0.5株。元大はさらに宝来株１株当たり12.2元を支払う。先週８日の元大終値（21.4元）で計算すると、11％のプレミアムを上乗せすることになり、買収額は489億7,200万元に達する。２年前に凱基証券が台新金融控股傘下の台証綜合証券を買収した取引（約290億元）を大きく上回り、業界では過去最大規模の合併・買収劇となる。

　暫定の合併基準日は11月１日。６月28日の株主総会での承認を経て実施する。合併後の元大のシェアは15.7％となり、２位の凱基証券（7.6％）をさらに引き離すことになる。現在は業界２位の先物取引でも首位に躍り出る見込みだ。

　元大金控の顔慶章董事長は「台湾の金融業界再編は重要な課題であり、規模拡大に向けて避けられない」と述べ、業界大手による寡占という世界のすう勢に合わせた動きが今後も進むとの考えを示した。

　顔董事長によると、合併後も証券、投資信託、先物の各分野で「元大宝来」の名称を３年間は維持し、従業員の待遇なども同様の扱いとする考えを明らかにした。

　宝来は元大のほか、中華開発金融控股からも買収提案を受けていたが、「財務顧問のモルガンスタンレーが下した元大優位との判断に基づいて、元大の提案を受け入れた」（林孝達董事長）。

　元大金控は、生保や銀行の買収も検討している。ただし、顔董事長は、生保は資産や為替差損にまつわるリスクが比較的大きいとして、慎重に臨む考えだ。10日付経済日報、工商時報が伝えた。

　文具大手のぺんてるが、年内に西部グジャラート州スラト経済特別区（ＳＥＺ）の輸出向け工場に約１億円を投入することが、11日までに分かった。米国での需要拡大を受け、成型機などの生産設備を増設し、生産能力を倍増する計画だ。2012年３月期の生産量は前期比で３割増を目指す。

　工場増設の背景について、ぺんてるの広報担当者は、「米国市場で低価格商品の需要が急速に拡大している」と説明。ディスカウント店を中心に百数十円の10本入りボールペンの売れ行きが好調だという。

　同担当者は、「今回の投資で生産能力は倍増するが、直ちにフル稼働生産する訳ではない。今後の市場拡大に対応するため、事前に能力を引き上げた」とも指摘。低価格帯商品の市場動向に応じて、生産量を増やしていく方針を示した。

　インド国内向け工場については、「既存の生産能力で対応できるため、現段階では増設計画はない。ただ、市場が急成長していることから、将来的には増設、新工場の建設の可能性はある」と話した。

　■３拠点体制で市場攻略へ

　ぺんてるは現在、インド工場を「低価格帯商品」の製造拠点に育成中だ。インドの人件費が中国の５分の１と低いことから、これまで同商品の製造を担ってきた中国工場から、生産機能の移管を始めたという。

　インド市場は現在、米国で需要が拡大している商品よりもさらに低い価格帯が売れ筋だ。急速な市場拡大を遂げるインドに加え、今後の伸びが期待できる近隣諸国、アフリカを見据えた動きも検討しているとみられる。

　一方、中国工場は「中価格帯商品」の製造に注力する。速乾ボールペン（廉価品）の生産機能を夏季までに、日本の茨城工場から中国の製造子会社、天津ぺんてるに移管する予定。日本では「高価格帯商品」を中心に製造し、それぞれが異なった需要に対応していく３拠点体制の構築を図っている。

　ぺんてるは現在、シェア拡大を図るため、世界各国・地域でそれぞれ異なった需要に対応する商品を供給できる体制を構築中だ。海外生産比率を３年以内に現在の３割から４割に引き上げる計画の一環として、インドや中国での生産能力の拡大を推し進めている。海外売上高の比率が６割に達したこともあり、長期化する米ドル安・円高で悪化した採算性を高めるのが急務な状況だともいえそうだ。

　セブ市にビサヤ地方最大規模のショッピングセンター（ＳＣ）が誕生する。開発企業はＳＭグループ傘下のショッピングモール開発・運営最大手、ＳＭプライム・ホールディングス。最新鋭のデザインを取り入れ、同市南部の再開発地域で2013年６月までの完成を目指す。

　ＳＭプライムはこのほど、セブ市南部の埋立地サウスロード・プロパティーズ（ＳＲＰ、面積240ヘクタール）に大型ＳＣ「ＳＭシーサイド・シティー・セブ（ＳＭＳＣＣ）」を建設すると発表した。11日付ビジネスワールドなどによると、投資額は約45億ペソ（約89億円）。総額200億ペソを投じて開発するサウスロード地区の中核施設として位置付ける。

　外観は、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明とガラスを前面に打ち出した４階建て。床面積は世界有数の広さを誇る「ＳＭモール・オブ・アジア」（マニラ首都圏パサイ市）の約75％に相当する約30ヘクタールで、ビサヤ地方では最大規模の商業施設になる。建設開始は今年７月以降。まず敷地内道路の敷設と教会の開設に着手した後、商業施設の整備に取り掛かる。

　ＳＭＳＣＣにはＳＭデパートとＳＭハイパーマーケットが中核店として入居するほか、800を超える小売店などが進出。立体映像に対応した映画施設「アイマックス（ＩＭＡＸ）シアター」や18レーン規模のボーリング場なども併設される予定だ。

　■セブ重視を鮮明に

　ＳＭプライムは17年前に「ＳＭシティー・セブ」をオープンしてセブに初進出した。ＳＭＳＣＣは、現在改装を進める「ＳＭコンソラシオン」に次ぎ、同社にとってセブ州で３件目の商業施設となる。今後もセブを「フィリピン南部の商業中心地」と位置付け、出店を加速。既に「４件目の店舗開業に向けて既に交渉を進めている段階」（ハンス・シー社長）という。

　同社は今年、リサール州アンティポロに「ＳＭシティー・マシナグ」、パンパンガ州に「ＳＭシティー・サンフェルナンド」、サンバレス州に「ＳＭシティー・オロンガポ」の出店を予定している。今年末時点で国内店舗数は計43カ所、売り場面積は合計で520万平方メートルに達する見込みだ。