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インターネットからお申し込み海外旅行保険

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　■大不況で財政劇的悪化…地方債一気５段階も

　【ワシントン＝柿内公輔】米自治体で、地方債の格付けを大幅に引き下げられる「スーパー・ダウングレード（超格下げ）」への悲鳴が相次いでいる。国債が格下げされた連邦政府と同様、財政難に陥る自治体が急増しているためだが、行政サービスや景気への影響も懸念されている。

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　ワシントンから車で西に約４５分。バージニア州北部のマナサスパーク市は、１万４千人の住民の多くが首都に通うベッドタウンとして知られている。自然も豊かで、「米国の住みやすい小都市ベスト１００」にランキングされたこともある同市に、先月衝撃的な知らせが届いた。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、同市の格付けを「ダブルＡマイナス」から「トリプルＢ」まで５段階も引き下げたのだ。「税収がガタ減りしているので格下げは予想していたが、ここまでひどいとは思わなかった」。同市の助役を務めるジェームス・ズムワルト氏は落胆を隠さない。

　米国の州や市は財源をまかなうため地方債を発行しているが、その格付けが近年急落し、それも３段階以上引き下げられる「超格下げ」が続出している。米調査会社によると、昨年７月以来、Ｓ＆Ｐなど格付け大手による超格下げの憂き目にあった地方債は２００本近くを数える。

　金融危機以降の大不況で税収が落ち込み、累積赤字が膨らんで「財政が劇的に悪化」（ズムワルト氏）した自治体が数多いためだ。

　１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「格下げで地方都市に打撃」との記事を掲載。金利の上昇など資金調達コストが膨らみ、インフラ整備が滞る心配があると指摘した。いざとなれば増税で問題解決を図る手があるが、当然ながら住民の抵抗は強い。

　米金融アナリストのメレディス・ホイットニー氏は「５０〜１００ほどの自治体が債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある」と警告する。

　米国債の格下げも追い打ちをかける懸念がある。Ｓ＆Ｐは９日、最高水準の「トリプルＡ」の地方債１万１千本を格下げした。自治体の多くは連邦政府に資金調達で依存しているため、国債格下げに連動した措置だ。

　３兆ドル近い米地方債市場で３分の２は個人投資家が保有する。地方債市場の波乱は、腰折れ寸前の米景気を谷底に突き落としかねないリスクをはらむ。

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　【ニューヨーク時事】「B級グルメ」を代表する静岡県富士宮市の「富士宮やきそば」の出店が21日、ニューヨーク市中心部の歩行者天国のフェアに初めて登場し、ニューヨーカーが長い列をつくった。
　「富士宮やきそば」にとって海外本格進出の場となり、富士宮市の有志らが1食5ドル（約380円）で自慢の味を提供。用意した約800食を5時間で完売した。
　第23代ミス富士山グランプリの井出由佳さん（24）は「富士宮やきそばを通じて、富士宮市や静岡を知って訪れてもらえれば」と語った。同市は今後も「富士宮やきそば」の海外展開を通じた地域振興を進める方針だ。　

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2011年8月19日、シンガポール華字紙・聯合早報はバイデン副大統領訪中に関する社説を発表した。

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人民日報の取材を受けたバイデン副大統領は、米中関係強化こそが米国が最も優先的に考えている課題の一つだと発言。米中の対立点をマネージメントすると同時に、新たな実務分野における協力を推進したいと意気込みを示した。

バイデン副大統領の発言は、中国との友好関係を求める米国発のシグナルと読み取るべきだろう。現在の国際情勢を見れば、米中は各分野で協力を深めるほかない。それは両国にとっての利益であり、同時に環太平洋地域、世界全体の利益でもある。（翻訳・編集/KT）


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